第130号 2001年 7月 7日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第1809号 7/6

基本権、「集会の自由」を根こそぎに

集会参加人員の制限など、集会とデモに関する法律の改悪を推進

キム・デジュン政権が集会とデモの権利に対する全面的な挑発に乗り出した。警察は集会とデモに関する法律(集示法)の規定を悪用して集会参加者を連続的に連行し、検察は集会とデモの範囲を大幅に制限する方向で集示法改悪を推進している。

5日のマスコミの報道によると、ソウル地検公安2部が「ソウルの東西南北4大門内の主要都心地の集会参加人員を500人に制限し、他の地域は集会人員を1000人に制限する」方向で集示法の改正を推進しているという。これによると、労働者大会や民衆大会などの大規模集会は人跡が絶えたところでのみ開くことができ、事実上集会の意味を持たなくなる。はなはだしくは、都心集会の場合、集会参加を先着順に制限しなければならなくなる。

1日には、集会とデモに大型拡声器の使用を禁止し、拡声器の使用時間を制限するとう話も流されるなど、集会とデモの自由を根こそぎにしようとする法案が連続的に発表された。いまだに当局がマスコミを通じて世論動向を把握しようとする水準だが、市民社会の側から目立った抵抗がないなら、計画どおりに集示法改悪が推進される状況だ。

集示法改悪に先立って、すでに集会の自由を脅かす各種の措置と事件が頻発している。最高検公安部はデモ参加者らを相手に、損害賠償訴訟の積極支援に乗り出し、警察はささいなことでも集会参加者を暴力的に連行している。

最近だけでも△7月3日午後、ソウルの光化門で集会を開いた建設運送労組員を40人連行。理由:申告された人員数の50人を越えて80人が集会に参加したため△7月3日午後7時55分、ソウル市教育庁前で集会をした全教組所属の教師7人連行。理由:集会終了時間の7時30分よりも25分超過して集会を行った――などの事例が発生している。

これに対して警察は、「集会主催者が申告した日時、場所、方法など、その範囲を顕著に逸脱する行為をしてはならない」(集示法第14条)、「違反事項がある場合、適当な時間で自主解散を要請し、これに応じない時には解散を免れない」(同18条)という規定を根拠にしているが、「顕著な逸脱」とか「適当な時間」のようなあいまいな規定を悪意的に適用した事例としか見れない。

一方では警察みずから法を無視している。チョンノ警察署は6月26日、青瓦台(大統領府)前で、国務会議の速記録の作成を要求して1人デモを展開した参与連帯幹事を不法連行・拘禁した。1人デモは「集示法」に規定された「集会」に該当せず、したがって、この日の警察の措置は合法的な公権力の行使にあたらないのである。

当局は、表面的には「平和的で合法的なデモ文化」の定着を押し立てているが、最近の一連の状況は、集会とデモをはじめ、国民の「表現の自由」全般に対してたがをはめようと動いていると分析できる。市民社会の積極的な対応が要請されている。

(東亜日報 6/27

[社説]17年目にしてやっと明らかになった不審死の真相

不審死真相究明委員会は84年、チョンソン刑務所で死亡したパク・ヨンドゥ氏の死因が、当時当局に報告されていた心臓麻痺ではなく、刑務官らの集団暴行によるものだったと昨日、公式発表した。パク氏は、服役者の人権問題を提起して刑務官からありとあらゆる拷問を受けた後、死亡したという。

この事件は、不審死真相究明委員会が独裁政権時の警察による拷問致死を確認した最初のケースだという点で、大きな意味を持っている。去年12月、ある刑務官の情報で調査が始まり、警察による同氏の無念の死と当局の事件隠ぺいの過程が明るみに出た。これは過去の韓国の悲惨な人権状況を物語ってもいる。

事実、同氏が戒厳軍に連行され、チョンソン刑務所で死亡するまでの過程は、とても国家権力による法の執行だとは思えない。同氏はならず者に見えるとの理由だけで三清(サムチョン)教育隊に強制連行された後、陸軍監護所に移送されて軍事裁判所で懲役15年を言い渡された。その後、服役者に対する処遇改善を求めて死ぬまで拷問を受け続けたとは、あきれるばかりだ。

にもかかわらず、同氏を死に至らしめた4人の刑務官と責任者は、政権が数回入れ替わっても罪を問われていない。同氏が死亡した後、同僚の服役者が事件の真相を究明するために、刑務所で集団騒ぎを起こすなど、あらゆる手を尽くしたが、成果を得ることができず、警察も服役者の告発を無視したという。

独裁政権時の不審死は同氏だけに限られたものではない。死因がはっきりとしないケースはもちろん、跡形もなく消え去った人も少なくない。彼らの遺族の必死の訴えで去年、不審死真相究明委員会が発足し、73年当時安企部で死亡したソウル大のチェ・ジョンギル教授事件など、およそ80件の不審死に対する調査が進められている。

加害者を処罰できる時効は過ぎたが、独裁権力の人権侵害の事例を歴史に残すためにも、不審死の真相を徹底的に洗い出さなければならない。そのためには、真相究明委の権限を強化する方向で「不審死真相究明に関する特別法」を改正する必要がある。

まず、調査期間が差し迫っている。現在、事件の受け付けから6か月以内に1次調査を終え、必要ならば、3か月の延長を認めることとしているが、押収捜索権もない真相究明委が、歴史の中に葬られていく事件を9か月で調査するというのは物理的に困難だからである。

 

(人権消息 第1887号 7/3

人権短信 1.朝鮮戦争時に北朝鮮の人口が120万人減少した 全民特委が国連本部前で集会、朝鮮戦争時の米軍による住民虐殺の真相究明を要求(6・24)/旧ソ連軍事顧問団長の報告書、「朝鮮戦争時に北の人口は120万人減少した」(6・25)/全民特委、コリア国際戦犯法廷の判決文をホワイトハウスに伝達(6・25)/汎国民民間人虐殺究明委、「朝鮮戦争時に韓国軍がチルゴック(地名)で民間人2−300人虐殺」との米国極秘文書を公開(6・27)。 2.警察、ヨンサン警察署の死亡警官への古参の暴行を認定 6月17日のヨンサン署での警官死亡事件、ソウル警察庁でも捜査開始(6・27)/死亡警官事件で古参2人に拘束令状申請、事件発生の2日前に暴力行為(7・1) 3.抑圧される思想の自由、危険を増す生命 ソウル民主労働者会の活動家9人、国家保安法上の利敵団体構成容疑で全員拘束(6・28)/死刑廃止のための7大教団連合が街頭デモ、「凶悪犯であっても生命権は尊重されるべき」(6・29)/国際アムネスティ韓国支部が共同決議文を発表、「死刑制度廃止・民主的で公平な国家人権委員会の構成・国家保安法改正」を要求(6・30)