第128号 2001年 6月 23日 


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(人権消息 第1878号 6/20

政府が「労組との戦争」を宣言

19の人権団体が労働弾圧中断を要求

政府が「労働組合との戦争」を宣言したようだ。民主労総の幹部に対する大々的な立件旋風の中で、19日には団体交渉を要求するレミコン建設労働者の路上スト・座り込みを弾圧した。罪名は「集示法違反」だった。

このように労働運動の根絶作戦が全方位的に展開されているなかで19日、19の人権団体代表者らは記者会見を開いて、現政権の労働弾圧を糾弾した。彼らは、△民主労総幹部に対する検挙令の撤回、△集会およびデモの自由保障、△労働界への弾圧中断――などを現政権に要求した。民家協のイム・ギラン議長は、「政府と検察・警察が労働者に対して力だけで締め付ける状況では、拘束者が絶対に発生してはならないということは明白だ」と明らかにした。

民弁のキム・ドヒョン弁護士は、「政府が多くの労組の合法的なストと平和的な集会・デモさえも不法だとば倒して、強硬弾圧で一貫している」と主張した。とくに民衆大会時のチョン・ソンモ東大門警察署長の負傷に対して、「申告されていなかったデモの展示物を強制的に押収しようとする過程で起こったことだ」とし、「不申告展示物は集会後に司法的な責任を問う問題だが、現場で強制的に押収する権限は警察に与えられていない」との法律的見解を明らかにした。

人道主義実践医師協議会のチョン・イリョン共同代表は、民主労総の核心幹部らに対する検挙令、ストを終えた大韓航空従業員労組の執行部拘束、スト中の病院労働者に対する司法処理方針を挙げて、「政府の態度は労働組合を犯罪組織とし、労働者を組織暴力団のように取り扱うものだ」と批判した。教授労組(準)のチョ・スンヒョン対外協力局長は、「ささいな業務妨害はストのときに発生する不可避のものということを認定しなければならない」とし、「業務妨害罪の適用の乱発は、韓国だけに見られる現象だ」と指摘した。

この日の記者会見では、多くの質問と答弁が行き交った。民主主義法学研究会のキム・スンテ教授は、デモ被害者の民事訴訟を支援するという検察の方針に対して、「民事上の問題は当事者が自治の原理で解決するのが原則だ」として、「公権力による一方への支援は、それ自体が他方に対する不当な措置だ」と答えた。

また「ストを自制しなければならないという一部の国民情緒」に関する質問に対してキム・ドヒョン弁護士は、「それが果たして国民の情緒なのか、それともマスコミの情緒なのか問い返したい」と指摘した。キム弁護士はまた、「億台の年棒をうんぬんして大韓航空従業員労組のストを批判する前に、月50万ウォン程度で働き、解雇されて6か月間ストをしている韓国通信の契約職労組の問題を先に取り上げるべきだ」とマスコミを叱責した。

 

(東亜日報 6/17)

国家保安法の濫用、改善されず 民弁が報告書

キム・デジュン政権発足以来、国家保安法違反の疑いで逮捕された人や拘束率は減少しつつあるが、捜査過程での拘束濫用と容疑者に対する非人道的な行為など、人権侵害の弊害は依然として残っているとの指摘が出た。

「民主社会のための弁護士の会」(民弁)が17日に発行した「2000年度国家保安法報告書」によると、国家保安法違反者数は98年688人、99年509人、昨年8月まで169人と減少し続けている。

また拘束率も98年454人(66%)から99年299人(58.7%)、昨年87人(51.5%)と減少していることが分かった。

南北首脳会談が行われた昨年の場合、8月末まで拘束者に対する裁判所の保釈率は14.2%で、99年の0.4%に比べて大きく増加し、同期間の令状棄却率も4.17%と、98年3.81%、99年3.83%より高くなった。

しかし、昨年の全体拘束対象者128人の中で81人が首脳会談の後に逮捕され、会談前の逮捕者(47人)よりむしろ増加し、この中で117人(91.4%)につ対しては国家保安法第7条(讃揚・鼓舞罪)が適用されたことが明らかになった。

民弁は、ソウル地域で拘束起訴された49人のうちの一部が裁判中に保釈で放免され、1審で100%が執行猶予を言い渡されたことから、捜査当局が未だに無理な拘束捜査を続けていると主張した。

民主化実践家族運動協議会(民家協)も、これと関連して、逮捕と捜査の過程で行われる性的暴行と脅迫などの人権侵害も依然として改善されていないと主張した。

 

(中央日報 6/15

タン・ビョンホ民主労総委員長への刑執行停止を取り消し

捜査当局は全国民主労働組合総連盟(民主労総)の連帯ストを主導したタン・ビョンホ民主労総委員長に対し、刑執行停止を取り消し、検挙することを決めた。

ソウル警察庁の関係者は15日、「最近の民主労総主催の集会で発生した暴力・不法デモに対する捜査のため、段委員長の検挙は必至だ」とし、「刑執行停止状態の段委員長に対する刑執行状を今日検察から発行してもらった」と明らかにした。

段委員長は98年10月、民主労総傘下の金属連盟委員長を担当していて、不法ストを主導した容疑で拘束された。懲役1年を言い渡され、収監中だった99年8月15日の特赦で刑執行が停止(残刑2カ月4日)となり、釈放された。

これに伴い警察は16日午後2時、ソウルの大学路で開かれる民主労総の「第2回民衆大会」に捜査官を投入、段委員長が参加する場合、逮捕する方針だ。

一方、逮捕令状が発行された大韓航空パイロット労組のイ・ソンジェ委員長とハ・ヒョヨル副委員長など幹部14人がこの日午後、ソウルカンソ警察署に自主出頭した。警察は彼らが不法ストを主導し、会社側の業務を妨害した容疑で調査中だ。