第127号 2001年 6月 9日 


韓 国 人 権 ニュース

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(中央日報 6/9

ヒョソン蔚山工場に警察投入、スト労組員を強制解散

12日に予定の「6月総力闘争」にも影響

労組員の全面ストで12日間操業が中断していたウルサン市南区所在のヒョソン(暁星)蔚山工場に5日、3600人もの警察官が投入され、ろう城していた労組員約300人を強制解散させた。

同日の警察力投入は、これまで財界の要求にもかかわらず労使紛争への介入に消極的だった当局が電撃的に決定したうえ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の12日のゼネストを目前にひかえて行われただけに、今後、労・使・政間の緊張が高まるものと見られる。

警察は同日、変電室などにろう城していたチョン・キエ(30)労組委員長共同権限代行など189人を連行し、大半は訓戒放免し、約20人は不法ストの容疑で調査を行っている。

労組員らは警察進入に先立って、大きな衝突なしに工場を抜け出したが、チェ・マンシック(35)労組委員長職務代理など6人は、工場の40メートル高さの塔でデモを続けている。

一方、デモ現場から抜け出した組合員と民主労総の組合員など約1000人は、也音(ヤウム)交差点と市庁付近の幹線道路などで、警察に火炎瓶と歩道ブロックのかけらを投げるなど、午後遅くまで激しいデモを繰り広げた。

民主労総は同日の声明を通じて、「今回の事態は容認できない労働者への弾圧だ」とし、「7日に全経連会館の前でデモをし、9日には嶺南(ヨンナム=慶尚道)労働者大会などを開催した後、12日に引き続きストに入る」と明らかにした。

 

(人権消息 第1866号 6/1

「良心的兵役拒否者」全員に懲役3年を宣告

主任判事「代替服務制など構造的に解決すべき」

「抗命(命令に服従しない)容疑者」、良心的兵役拒否者に実定法の巨大な壁は固く高かった。

5月31日三軍司令部普通軍事法廷は「戦争を拒否する教理にしたがって銃を取れない」と銃をとることを拒否して抗命容疑で起訴された「エホバの証人」信者18人に対して、例外なく懲役3年を宣告した。18人のうち、2人の未成年者には長期3年、短期2年6か月を宣告した。

15日に開かれた第1回公判で「もう少し詳細に検討する」と異例的に宣告を延期、関心が集中したこの日、主任判事は宣告後に家族らへ「実定法があるかぎり差別できない」と明らかにした。

主任判事のイ・インサン軍判事は「被告が信念に従って行動したことは評価する」としながら、「(良心的兵役拒否問題は)代替服務制を導入して構造的に解決しなければならないと思う」という意見を明らかにした。すなわち、「良心的兵役拒否者」らが反社会的な存在ではないことが、事実上承認されたといえる。

しかし、イ・インサン主任判事は、弁護人団が提起した量刑問題に対して「3年や2年6か月は、27か月がすぎれば仮釈放の対象になるので同じことだ」と明らかにした。

これに対して弁護人団のイム・ジョンイン弁護士は、「(現在26か月の)現役服務者の軍服務期間との公平性を考慮して量刑を考慮して欲しいと要請したのに、判事が判断しなければならない部分を法務部に任せた」とし、「これは司法部固有の責任を回避したもの」だと主張した。以後、被告人らは軍刑法の手続き上、確認過程後に全員控訴すると伝えられた。

実刑を宣告されたキム某氏の父は、裁判所から出てきて「前回の宣告が延期され、期待をかけたのは事実だが、今までと違いこうして裁判をしたことにも大きな意味があった」とし、「数十年間くり返されたのと同じ結果でも、私たちが努力してみると明らかに変わるという希望を持とう」と一緒に傍聴した人びとを慰労した。約60人の傍聴人が参加した今回の公判が、「特別な結果」もなく終わると、10人あまりの父母と親戚は涙をこらえられなかった。

 

(中央日報 6/8)

ILOが従軍慰安婦問題を議題に採択

日本軍の慰安婦問題が、国際労働機関(ILO)総会傘下の基準適用委員会の労働者グループ会議で、初めて正式案件に採択された。

慰安婦問題が国際労動協約に反するという陳情書が1996年に提出されて以来、ILOが日本の慰安婦問題を公式議題として扱うのは今回が初めて。

ILO基準適用委員会は総会開幕2日目の6日、日本の強い反対にもかかわらず、今回の会議の議題として慰安婦問題を入れることを決定した。

議題選定はドイツ、フランス、中国、イタリアなどが韓国の立場を強く支持することで、日本を除き事実上満場一致で決定されたと発表された。

基準適用委員会がこれを公式議題として最終決定するには、労働者グループの他に使用者、政府グループなどとの労・使・政グループ会議で最終承認を受けなければならない。

基準適用委員会は8日、労使政3者の代表者会議を開き、慰安婦問題を正式議題として採択するかを最終決定する計画だ。

しかし、労働者グループが採択した議題は、ほとんど原案通り受け入れられてきた慣例により、正式案件として採択される可能性が高いとされている。

 

お知らせ 次号の発刊は都合により、6月23日(土)となります。