第126号 2001年 6月 2日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第1864号 5/30

韓総連議長、「利敵規定撤回が核心課題のひとつ」

政界を圧迫し、再加入運動を展開する

学生の直接選挙によって当選した韓国大学総学生会連合(韓総連)代議員は平素、公安当局の標的にならなければならない。公安当局の追跡は過去の代議員だろうと現在の代議員だろうと、あるいは在学生だろうと卒業生だろうと関係がない。

今月の末だけでもこの事実はたやすく確認できる。△5月14日、組織事件としてタングック大学在学生および卒業生連行、△17日、西部総連のイ・ギョンミン議長連行、△21日、6期韓総連のソン・ジュニョック議長(98年、ヨンナム大総学生会長)連行。

これに対して9期韓総連のチェ・スンファン議長は、「現在、国家保安法撤廃闘争と韓総連利敵団体規定撤回闘争は一身同体だ」と強調し、「韓総連合法化が今年の核心課題のひとつ」と語った。

―韓総連出帆式に対して政府が見せた反応は?

=検察や警察からの公式的な反応はない。

―9期韓総連の核心課題は?

=まず統一運動、第2には韓総連の合法化闘争、第3に学園自主化および授業料闘争だ。

―韓総連の合法化方案は?

=現在韓総連の合法化、指名手配解除などに同意する青年学生および諸社会団体の署名およびカンパ運動を展開しており、新聞広告も出す計画だ。今後、利敵規定撤回のために検察と警察、ひいてはキム・デジュン大統領との面会を積極的に推進する。最後に諸社会団体と対策委員会を構成して、利敵規定撤回のための持続的な闘争を展開していこうと思う。もちろん、すでに予定された6月1日国会前の集会のように、基本的に汎国民的闘争を通して国会を圧迫していく。

―韓総連が展開してきた国家保安法撤廃闘争を評価すると?

=現在、国民の80%以上が国家保安法改正に同意しており、これは明らかに私たちの運動成果だ。ただ、現在まで諸社会団体とともに国会と政府を圧迫する多様な世論作業を看過した側面があったことは明らかだ。今後は、この部分にも神経を使うつもりだ。

―一部の代議員が韓総連を脱退しているが?

=まず、公安弾圧に耐えきれずに脱退した場合がある。これを克服するために、韓総連に再加入する運動を展開している。韓総連から脱退したインチョン教育大が、今年学生らの意見を収れんして韓総連に再加入した。また、学生運動に対する見解差違で脱退した場合がある。これは事案別に積極的な共同闘争を展開することで克服していく。

「最後に、市民らに言いたいことはないか」との問いに、チェ議長は微笑んで「韓総連出帆式にぜひ来てください」とちゅうちょなく答えた。未来の希望をつくる息子、娘たちの誇らしい姿を見せたいということだった。素朴に笑うチェ議長の姿のどこにも「利敵規定」はなかった。

 

(中央日報 6/1)

韓国政府「小泉首相は神社参拝の自粛を」

日本の小泉純一郎首相が靖国神社の参拝を強行するとしたことに対し、政府は31日、当局者論評を通じて憂慮を表明し、神社参拝の自粛をうながした。

政府当局者はこの日、「日本首相は、個人ではなく、国家を代表する公人であるため、日本国民だけを相手として話すべきでない」とし、「帝国主義の被害を受けた国家の感情を考慮し、神社参拝を自粛することが望ましい」と発表した。

同当局者はまた「首相の神社参拝に反対するのは、侵略戦争で世界平和を破壊し、近隣国家に人的・物的被害を与えた戦争犯罪者が参拝の対象に含まれているため」だと指摘した。

小泉首相は5月30日の参院予算委員会で、「8月15日に日本の首相が靖国神社を参拝することで、(韓国・中国が)この問題を外交問題に取り上げるのはやめようと思うようにしていきたい」と話した。

 

(東亜日報 6/1)

都市生活者の貧富の格差が拡大、統計庁の調査で

今年第1・4半期中の給与生活者の所得は増えたが、所得上位層と下位層の格差はさらに広がったことが分った。統計庁は31日、こうした内容を盛り込んだ「第1・4半期の都市勤労者世帯の家計収支動向」を発表した。

 統計庁は「都市給与生活者らの世帯当たりの月平均所得は258万1000ウォンで、前年同期比(235万ウォン)9.8%増(23万1000ウォン)になった」と明らかにした。

平均的な所得は増加したものの、所得が相対的に低い上位20%階層の所得を下位20%グループの所得で割って計算した所得倍率は5.76で、前年第1・4半期の5.56よりさらに広がった。これは給与生活者らの間で富の配分の悪循環が更に進んでいることを意味する。

統計庁のソン・ジュデ統計局長は、「98年の通貨危機以降の都市勤労者世帯の所得不均衡構造が昨年やや改善される兆しを見せたが、今年に入り再び悪化しつつある」とし、「しかしたいてい冬季に失業者が増えることから、第1・4半期には所得分配が悪化した後、第2・4半期以降は徐々に回復する傾向を見せている」と明らかにした。

統計庁は「所得水準の良い上位20%の場合、勤労所得の増加率が14.9%だった反面、下位20%の階層は10.2%にとどまった」と説明した。

世帯当たり1カ月平均の勤労所得は215万ウォンで、前年第1・4半期比10.7%増(14万2000ウォン)になった。

消費支出は175万4000ウォンで5.5%(9万1000ウォン)増になった。所得が増えることによって税金の負担もさらに増え、税金負担は前年第1・4半期比24%増の月平均7万4000ウォンに上った。公的年金と医療保険、雇用保険など、社会保険にも世帯当たり10万ウォンを上回る金を納めている。

消費支出のうち住居費の増加率が14.9%に上り最も高かった。また被服・履物費が13%、光熱水道費12.7%、家具仕器・家事用品費11.2%、交通通信費5.4%などの順だった。