第125号 2001年 5月 26日 


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(人権消息 第1858号 5/22

鉄道労組委員長に「民主派」が当選

国鉄民営化に対備する闘争が当面課題

21日午後6時43分、鉄道労組選挙管理委員会は、キム・ジェギル候補の当選を公式に発表した。選管委は記号2番のキム・ジェギル(36)候補が「現在、開票数の50%以上の支持率を獲得しており、当選を公式に確定し発表する」宣言した。

御用鉄道労組の歴史に終止符を打った瞬間だった。

こうして過去54年年間、間接選挙で労働者の声を正しく反映してこなかった鉄道労組は、御用労組論争に終わりを告げる土台を築いた。キム当選者の選挙運動本部はすでに午後2時ごろ、非公式的な集計結果で勝利を予感し、ソウルのヨンサン鉄道労組会館前広場に集まって選管委の発表を待っており、午後4時ごろ勝利を宣言した。

「鉄道労組民主化と民営化阻止のための鉄道闘争本部」が午後8時21分現在、暫定集計した結果によると、有効投票23,587票中、記号1番のオ・グムモックは候補8,789票、記号2番のキム・ジェギルは候補14,794票を獲得した。キム当選者はソウル、プサン、ヨンジュなど5地域本部で勝利を収め、オ候補は所属するスンチョン地域本部だけで勝利するにとどまった。

しかし、キム当選者には重い課題が課せられている。他でもなく、鉄道労働者の削減と民営化に対応するという当面課題だ。キム当選者は当選声明で「今回の選挙は真実と虚偽との闘争、少数の労働貴族と2万5千現場組合員との闘いだった」と評価し、「選挙の勝利は、もう一つの闘争の始まりだ」と明らかにした。

キム当選者は当選が確定した後、「前任委員長がクルーザーに乗って通勤する御用委員長だったので出馬した」と語り、「54年ぶりにめぐってきた直接選挙だったので勝利した」という所感を明らかにした。

キム当選者は、鉄道民営化を前提にした鉄道基本法立法阻止運動を優先して繰り広げると明らかにした。彼は「鉄道民営化は鉄道破綻政策だ」とし、「鉄道放棄政策ではなく、鉄道に対する投資を高めるなど、鉄道発展政策を繰り広げなければならない」と指摘した。

民主労総も21日の声明を通して、「キム・デジュン政権が推進する鉄道民営化を阻止するための闘争に全力を傾けることを期待する」と明らかにした。民主労総は続けて「鉄道労組の選挙結果は、政府と資本の操り人形のような御用労組運動が、これ以上存在する余地がない時代の流れがあることを見せつけたものだ」とし、2万5千人の組合員に祝賀を送った。

民主労総はまた、「選挙をへて民主執行部を構成したのは、真の民主労組として生まれ変わる出発点に過ぎないという経験を重ねてきた」とし、「予想される鉄道庁と政府機関の工作と逆襲に対備すること」を要請した。

(東亜日報 5/25)

学歴間の賃金格差広がり、富の不平等性は改善されぬ

通貨危機以降悪化した所得の不平等の度合いがなかなか改善されずにいる。特に最近、年俸制と成果給制を実施する企業が増加するにつれ、学歴間の賃金格差が「開く一方」の富の分配状況に大きな影響を与えていることが分かった。

25日、LG経済研究院と統計庁が明らかにした調査などによると、数値が高いほど所得の不平等性が大きいことを意味するジニ係数は、99年に0.320で最高値を記録した後、景気が好転した昨年も0.317でほぼ同じ水準を表した。これは93年の0.283を大きく上回る水準で、通貨危機直後の98年の0.316よりも高い数値だ。

LG経済研究院は、△景気低迷による失業率の上昇△労働市場の柔軟化にともなう非正規職勤労者(パートタイマーなど)の増加△成果中心の給与体系の拡散などが富の分配状況の悪化に複合的な影響を及ぼしている、と分析した。

昨年、全体勤労者のうち非正規職が占める割合は52.4%で最高値を記録し、非正規職の賃金も通貨危機以前は正規職の90%だった所得水準から80.5%にまで減少した。

LG経済研究院の計量分析の結果、所得不平等の度合いは失業率が10%増加すれば1.4%増加する反面、学歴間の所得格差が10%増えると3%増加していることが分かり、「学歴」の要因による影響がより大きくなった、との分析を出した。

 

(中央日報 5/25)

両労総が最低賃金を64万ウォンと提示

政府の最低賃金委員会に参加している韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、今年下半期から2002年8月まで適用される労働界の最低賃金案として、月64万1162ウォンを提示した。時給基準では2837ウォン、日給基準では2万2696ウォンとなる。

これは今年、5人以上の事業体の平均給与の半分から算出したもの。民労総のファン・ジョンイル政策次長は、「最低賃金を算出する基準となる最低生計費に関して、労使と公益委員の間で不必要な論争が起こり、経済協力開発機構(OECD)諸国の大多数が基準としている平均賃金の半分を、最低賃金案として提示した」と説明した。

 

(中央日報 5/25)

日歴教科書歪曲に抗議、79か国で同時デモへ

「日本の教科書を正す運動本部」など99の市民・社会・宗教団体は、来月12日正午から世界79か国152都市の日本大使館と領事館前で抗議デモを行うと24日、明らかにした。

これら団体は24日、ソウル・チョンロ区にあるフンサダン講堂で、「日本の教科書を正すための国際キャンペーン宣布式」を行い、「東京の文科省前での集会には、日本のYMCAなど日本の市民団体らも加わり、韓国内からもおよそ100人の代表団を派遣する予定」と明らかにした。

「我が民族助け合い会」のソ・キョンソック事務総長は、「全世界で開かれる集会に、現地の在住韓国人らはもちろん、各国の良心のある市民団体と市民らが賛同してくれることを期待している」と述べた。

集会が開かれる都市は▽韓国のソウル・プサン・テグの3か所▽日本の東京・大阪など5か所▽米国のワシントン・ニューヨークなど19か所など