第124号 2001年 5月 19日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1855号 5/17)

タングック大学「活動家組織」5人拘束

組織の実態への疑問、強圧捜査への疑惑

タングック大学卒業生および在学生5人に国家保安法違反容疑で拘束令状が発布された。

5月14日、警察庁保安4課(ホンジェ洞対共分室)は、タングック大卒業生のク・ボンスン氏ら7人を逮捕し、これを地下組織「タングック大学活動家組織」事件と主張した。

これに対して民家協、タングック大学民主同窓会など13団体が参加している「いわゆる活動家組織ねつ造陰謀粉砕のための共同対策委員会」は、「警察がありもしない活動家組織を作っている」と批判に立ち上がった。

対策委はまた16日に拘束されたチャン・ソノック(経営情報科)氏が15日に、父との面会過程で「ありもしない事実を記録した陳述書に署名させようと強要している」と訴えた事実を公開し、警察の強制捜査疑惑を提起した。

16日の拘束適否審査に出席したキム・ウォングン弁護士は、「『活動家組織』の実態にはとても疑問が多い」と語り、「『活動家組織』をうんぬんした部分に対して無罪を主張する」と明らかにした。

16日に拘束令状が発布されたのはク・ボンスン、チャン・ソノック氏とファン・ウジョン(プヨ農民会活動家)、チョン・チャンム、チョン・インチョル氏ら5人で、カン・ユンギョン(卒業生)氏ら2人は15日夕方、16日夜明けに不拘束立件されて釈放された。

 

(中央日報 5/16)

今年の市民運動賞に「挺身隊対策協」

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が社団法人市民運動支援基金(理事長、李重根韓国住宅協会会長・以下市民基金)が主管する2001韓国市民運動賞の受賞者に選ばれた。

市民基金は15日、「挺対協は今年、『日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷』『日本の教科書改善運動』などを通して、挺身隊問題の解決と韓日関係の正しい再確立のための活動に率先した」と選定の理由を明らかにした。

1994年に設立された市民基金は、市民団体の創意的事業を公募し、これまで約10億ウォンを支援してきた民間基金だ。

96年からは「韓国市民運動賞」を制定し、これまで経済正義実践市民連合、韓国女性団体連合、参与連帯、環境運動連合、韓国女性の電話など、毎年、社会課題解決に模範的な市民団体を表彰してきた。

授賞式は市民基金創立記念日の17日午後6時、ソウル・ヨイド(汝矣島)63ビルのコスモスホールで行われる。賞金は500万ウォン。

 

(人権消息 第1852号 5/12)

<論評>社会権委員会の勧告を履行しろ

 過去数年間、庶民たちの額にしわが増えてきた。雇用不安があり、貧富の格差が広がるなかで、高い私教育費、住宅費、医療費などに対する心配を抑えきれないからだ。5月11日に発表された国連社会権委員会の最終見解は、これをまさに社会・経済的人権のはく奪だという点を明確にした。

 ところが政府は、絶えずより完全な市場経済に向かうためには人権、とくに経済・社会的権利は留保できるという態度で一貫してきた。はなはだしくは、人権を討論する場であるジュネーブでも「労働者の抵抗にもかかわらず労働力の節減が不可避だ」と話す始末だ。おそらく政府は、韓国を模範生と持ち上げているIMFの言葉を、国際社会の唯一の評価であるかのように考えているのかも知れない。しかしそれは明らかに「錯覚」だ。

 国連の社会権委員会は、今回の勧告を通して、経済回復と市場競争力の向上という目標のなかで犠牲になった権利を哀悼した。そしてIMFと構造調整に関して交渉するとき、社会権条約の加入国として、なぜ社会権保障の義務を考慮しなかったのかと韓国政府に向けて峻厳に抗議した。

  結局、国連の社会権委員会は、「経済優先主義」に隠れて侵害されてきた社会権を生かすことを提案しているのである。これはすなわち、座標の問題だ。「パイを大きくしよう」という発想は、もう捨て去らなければならない。「特殊な安保状況、文化的伝統」によりかかり、人権の制限を正当化する古い手法もともに葬り去らなければならない。教員と公務員に対する国民的な尊敬心を理由に、スト権および労働三権を保障するのは困難という、すでに6年前に展開した論理を何度も反復する悲惨な状況を、いまこそ変えるときが来たのではないか。社会権の「即時実現」は期待できないにしても、「漸進的実現」という原則とさえいえない困難な現実を、政府は恥ずかしく思わなければならない。南北和解の時代に、依然として多くの金を防衛費に使い、社会保障および保険医療分野には、すずめの涙ほどの予算を配分する矛盾した現実も、もうこれ以上容認することができない。

政府はいずれにせよ、5年に一度提出する報告書は、審査さえ何とかクリアすればよいという考えているのかも知れない。しかし、ジュネーブで政府が吐き出した社会権保障の約束を生き生きと記憶している目と耳があることを、政府は忘れてはならない。政府は今回、国連社会権委員会の勧告を留保することなく履行することで、この地の労働者、庶民、障害者、移住労働者、難民、児童ら社会的弱者に健全な人権を保障する契機にしなければならない。

 

(人権消息 第1853号 5/15) 短信記事

ミサイル防衛(MD)使節が乗った車にタマゴ―暴行罪

MD使節のアーミテージ米国務長官韓国訪問(5.9)、「MND・TMD阻止および平和実現共同対策委員会」がインチョン空港でデモ、MD体制構築反対(5.9)、共同対策委活動家5人がケリー次官補の車にタマゴを投げつけて暴行罪で立件(5.10)

韓国庶民の状況と社会権

韓国労働社会研究所―非正規職労働者が58.4%という統計庁の発表を分析(5.10)、公務員労組戦取共同対策委員会発足(5.7)、国連社会権委員会「市場のために一部階層の権利が犠牲になっている」(5.11)