第123号 2001年 5月 12日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1850号 5/10)

「平和の敵・米国、MD」」と手を握るな

「ミサイル防衛」強要使節の訪韓に社会団体が糾弾行動

「死の使節!」米国のミサイル防御(MD)体制の説明のための訪韓した米国務省のアーミテージ副長官一行らを、社会団体はこう呼んだ。汎民連南側本部・環境運動連合・SOFS改正国民行動など各界の社会団体は9日、声明を発表し「米国務副長官の訪韓は、韓国政府にミサイル防御体制への同意を強要するためだ」とし、「これは必然的に戦争の危険を加重させ、困難ななかで醸成されてきた南北間の平和雰囲気さえも打ち壊すものだ」と警告した。韓国政府がミサイル防御体制に同意する場合、韓国に米国のミサイルを支援する基地が作られるといわれている。

アーミテージ副長官が入国する直前、インチョン国際空港ではNMD・TMD阻止と平和実現共同対策委員会(平和実現共対委)が記者会見した。彼らは政府に対して、「世界平和を脅かすミサイル防御体制(MD)構築に強く反対すること」を要求しながら、「ミサイル防御体制を根本的に防ぐために、早期に南北間で相互不可侵協定が締結されなければならない」と主張した。彼らは会見を終えると、アーミテージ副長官の訪韓を糾弾する集会を開こうとしたが、緊急出動した警察に妨害されて開くことができなかった。

午後になってもアーミテージ訪韓を糾弾する行動は引き続き行われた。午後4時、ソウルのチョンミョ公園では400人が参加するなかで集会が開かれ、その後、平和実現共対委のムン・ジョンヒョン共同代表らがアーミテージ副長官の宿舎となっているハイヤットホテルで訪韓糾弾行動を徹夜で行った。

10日には、朝から国防部前で抗議集会が開かれ、午後には「米大使館包囲デモ」が準備されるなど、ミサイル防御体制を糾弾する社会団体の連続行動が進行した。

 

(中央日報 5/9)

韓国政府、歴史教科書の35項目の修正を要求

 韓国政府は8日、来年度から使用される日本の中学校歴史教科書の韓国関連内容のうち、「韓国強制併合」「壬辰倭乱(文祿の役)」など、合わせて35項目に対する再修正を、日本政府に対して公式に要求した。

ハン・スンス外交通商部長官はこの日午前、寺田輝介駐韓日本大使を呼んで、再修正を求める「日本の中学校歴史教科書の韓国関連内容に対する修正要求資料」など、関連付属文書を手渡し、日本政府の即時かつ誠意ある措置を求めた。

ハン長官は「日本は国際社会の歴史教育に関する基本的な立場と『21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言』など、みずから表明した約束を思い起こすべきだ」と述べ、「歴史わい曲問題が再発しないよう根本的な対策を講じてほしい」と要求した。

韓国政府がこの日伝達した35カ所の再修正要求項目のうち、右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社の教科書が25項目で最も多く、その他7社の教科書の内容に10項目の修正要求が伝達された。

政府は、扶桑社の教科書が韓日学界で否認されている任那日本府説を既定事実化し、韓日強制併合は「一部併合を受け入れる声もあった」とわい曲されていると指摘した。

また文祿の役は「朝鮮(チョソン)出兵」などと、一方的に記述されていると指摘した。これとともに8社の教科書のうち、扶桑社など5社の教科書は、従軍慰安婦問題が欠落しているなど、多くの個所で侵略戦争と植民地支配に対する責任を回避していると、政府は指摘した。

当局者は「国連人権委に報告された『戦時の軍性奴隷問題に関する特別報告書』などは、従軍慰安婦を反人倫的戦争犯罪として糾弾している」とし、「残酷行為の実体を故意に隠ぺいしないよう」求めた。

韓国政府は、日本政府が誠意ある措置を講じない場合、国連など国際機関での決議案採択、対日本文化開放日程の全面延期など、様々な対応策を段階的に講じていく方針だ。

これと関連し国防部は、「来月初め済州道(チェジュド)東の公海上で実施される予定だった、第2回韓日共同捜索・救難訓練を延期する」と8日発表した。

 

(人権消息 第1848号 5/8)

公務員の団結権、遅らせることはできない

48団体が公務員の基本権戦取共同対策委を構成

公務員労組の設立のため、社会団体の動きが継続している。7日午前11時、カフェー・ケヤキでは、全国公務員職場協議会総連合(全公連、チャ・ボンチョン委員長)と全国教授労働組合(準)(教授労組、チェ・ガプス委員長)が中心となり、民主労総、民弁などの諸社会団体が参加するなか、「公職社会改革と公務員労働基本権戦取のための共同対策委員会」(共対委)を結成した。

彼らは、△公務員労働者の労働基本権保障、△下位職公務員が参加する公職社会改革、△全公連・教授労組弾圧中断――を要求して、90万公務員が「単純な政権の雇い人」ではなく、「国民のために奉仕する」公務員労働者として生まれ変わることを約束した。共対委は関係部署長官との面談90万公務員署名運動、関係法令改正のための立法請願――などの計画を明らかにした。

公務員労組を認定する時 全公連のパク・ジェボン事務局長は、共対委の結成理由を「労働界・法曹界など社会団体の広範な参加で、公務員の労働基本権を認定するためのものだ」と強調した。パク事務局長は続けて、「98年の労使政委員会の合意事項で公務員労組の導入を認定した。そして公務員労組の前段階として99年に公務員職場協議会を施行して、今年で2年を迎える」と、98年の労使政委員会の精神にしたがうことを要求した。

政府は公務員労組不許可方針に固執 しかし、政府の見解は否定的だ。行政自治部の服務調査担当官室のパク・チュンギル氏は政府の「労組が報酬引き上げなど権益だけを主張して、一般国民はサービスを受けられなくなっている、国民情緒、経済事情と労使文化、安保状況を十分に考慮しなければならない」とファックスで回答した。