第122号 2001年 4月 28日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第1841号)

民間団体が民主党の「人権法」を全面拒否

自身の法律案さえも否定、かいらい人権委制定に血まなこ

「改革立法の早期完遂」という美名と検事出身議員の一言で、国家人権委員会が完全にかいらい化する状況になっている。

25日、民主党のイ・サンス、ハンナラ党のチョン・チャンファ、自民連のイ・ワング院内総務は27日までに協議がまとまらない場合、各党の修正案を提出して、早ければ28日午後にも、遅くとも30日には本会議で表決処理することにした。

民主党、ハンナラ党の与野議員95人が共同発議した法案を土台に小委員会を開き国家人権委員会法案を審査してきた国家法制司法委員会(パク・ホンギ委員長)は26日午前、小委を開いて法案審議をする予定だ。しかし、小委では法司委の保守的な雰囲気と検事出身議員がじゃまをして、現在のところ合意したものは何もない。

民間団体が「民主党案を全面拒否」 「正しい人権機構実現のための民間団体共同対策委員会」(カク・ノヒョン常任執行委員長)は25日、国会で緊急集会を開き、民主党案を全面的に拒否することにした。国家人権機構共対委は26日に法司委小委の人権委法案審議および全体会議を監視し、国会ロビーでプラカードデモを展開する予定だ。

法司委小委の人権委員会法案審議過程で、検事出身の国会議員は、国家人権委員会へ検察に代表される国家権力の介入余地を高めようとした。

24日の法司委第1小委でハンナラ党のチョン・インボン議員が、「人権委が意見を提出するとき、政府と合意しなければならない」として、事実上法務部の介入の余地を認定しようという発言に対しても、民主党のハム・スンフィ議員が「国家機構全体を信じない発想」だと食ってかかった。ハンナラ党のチェ・ヨニ、チェ・ビョングック議員も党の意見とは異なり、国家人権委の意見提出権を認定しない民主党案を支持した。

「公権力に迷惑をかけてはならない!」 ハンナラ党が提出した案は、第23条A項で「国際人権条約の規定にしたがって提出された政府報告書を審議する国際機構に、委員会の意見を提出できる」としている。

23日の会議では、兼職禁止条項によって他の国家機関の公務員が、国家人権委常任委員を兼職できないようにする条項に対しても、「検事を信じないもの」とし、「検事のなかには捜査よりも人権擁護により関心をもつ人もいる」という奇弁を披れきした。

はなはだしくは、国会に提出された3つの法案すべてに規定された国家人権委の地方事務所問題に対しても、小委の審議過程で多数の議員が制動をかけている。

 

(中央日報 4/26)

弁協「テウ自労組員への過剰鎮圧の指揮者を処罰すべき」

真相調査委員会が結果発表

大韓弁護士協会(大韓弁協)の「テウ自動車解雇労働者への警察過剰鎮圧事件の真相調査委員会」(委員長、パク・ヨンチョル弁護士)は26日、「テウ自動車の労働者に対する警察の鎮圧は、安全・忍耐の鎮圧原則を逸脱した違法的なもので、警察庁長官をはじめとする指揮責任者を処罰すべきだ」との調査結果を発表した。

同委員会は記者会見し、「警察が抵抗しない意思表示として道路に寝ていた労組員らに対し、攻撃行為をした事実が明らかにされており、これは到底理解できない鎮圧方式だ」と指摘した。

しかし、委員会は「労組が警察の鎮圧を犯罪行為と断定して、物理的に攻撃し、一部の警察を隔離させて逮捕したのは、正当防衛を越えたものだ」と指摘した。

委員会はまた、「現場にソウル、インチョン、カンウォン地域の戦闘警察隊が投入され、当時現場にインチョン警察庁次長とプピョン警察署長がいたことから見て、同事件は一部警察の逸脱ではなく、警察庁長官レベルの決定によるものと見なされる」と主張した。

これに対し警察は、「インチョン警察庁次長は、デモ現場を訪ねた野党・ハンナラ党の議員に同行したものだ」とし、「鎮圧が発生した時間には、議員らとともインチョン警察庁にいた」と釈明した。

パク委員長はまた、「現場の指揮官らに安全鎮圧への意志が明らかにあったとすれば、過剰鎮圧を即刻中断させるべきだったのに、その後さらに過激かつ本格的な鎮圧が行われており、指揮官らがそうした鎮圧を黙認したものと思われる」と付け加えた。

委員会は当時、警察から暴行を受けたパク・フン弁護士に関し、「公の場所でば声を浴びせたのは望ましくないが、同弁護士の発言は、違法な公権力の行使には対抗できるとの趣旨だったうえ、労組員らがこれに刺激を受けて行動に入った光景は見られなかった」と説明した。

大韓弁協は18日から、弁護士9人からなる調査委員会を構成し、事件現場の録画テープおよび現場検証、労組および会社の関係者、警察関係者、市民らの供述などに基づいて調査を行った。委員会は、写真などを含む170ページの報告書を配布した。

 

「北韓を訪問して指令を受けた」米国市民権者が起訴される

在米同胞のソン・ハクサム(56、ニューヨーク民族統一学校校長)氏は4月4日、国家保安法上の鼓舞・称賛および潜入・脱出容疑で起訴された。在米同胞ではあっても市民権をもつ「米国人」が国家保安法で起訴されたのは今回が初めてだ。

17日に開かれた初公判には、米国領事館の職員が裁判所の許可を得て裁判のすべてを録音した。

公判で検察は「ソン氏がサルリムト(ソウルの出版社名)の社長と共謀して『金正日の統一戦略』を出版し、昨年10月には反国家団体(北韓)支配地域へ潜入して指令を受けた」と公訴理由を明らかにした。これに対してソン氏は弁護士の審問で、「『金正日の統一戦略』は大衆的な出版物で利敵表現物ではなく、北韓を訪問した目的は6・15南北共同宣言で南北和解の雰囲気が高まり、離散家族である末の弟に会って生涯の願いを果たすことだった」と答弁した。

一方、ニューヨークの同胞社会では「ソン・ハクサム校長送還対策委」を構成して、ソン氏の釈放・帰還のための活動を展開している。