第121号 2001年 4月 21日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1837号 4/20

人権団体、「人権は死んだ」と集会

19団体がタプコル公園で

人権運動サランバンなど19の人権団体は、テウ自動車事態に象徴される時局を総体的な人権失踪状況と規定し、キム・デジュン大統領の真しな謝罪と政策転換、具体的な人権保障対策の樹立を要求した。

テウ自動車事態が発生した後、「人権難局」突破を模索してきた人権団体は、19日午後2時、チョンロのタプコル公園で連帯集会を開いた。この日の集会には、首都圏だけでなくクァンジュ、チョンジュなど南部地域の人権団体活動家も参加した。

人権団体代表者と活動家は、今回の事態を「労働者の生存権を排除する新自由主義構造調整の必然的な結果」と規定し、「テウ自動車事態を警察暴力へと縮小せず、構造調整一辺倒の労働政策を全面的に修正することだ」と主張した。また、「生存権を踏みにじる政権は、市民政治的権利もじゅうりんするという事実を、テウ自動車事で確認することができる」とし、「現状は『人権が死んだ時代』である」と宣言した。

一方、拷問反対運動で有名な世界拷問防止機構(OMCT)は19日、テウ自動車事態に対する深い関心を表明し、韓国政府に抗議声明を送ると明らかにした。

 

(中央日報 4/20)

韓国政府、わい曲教科書の検討作業を進行

つくる会は採択のロビー活動に動く

韓国政府は19日、日本歴史教科書に対する精密検討作業を来週までに終えた後、政府レベルの総合対策を打ち出し、遅くとも5月初めまでにわい曲記述の再修正を含めた韓国側の要求を日本側に公式伝達することを決めた。

政府は、学界専門家らの第1次精密検討作業が20日までに終わる予定とし、これを国史編纂委員会が再検証して来週中に最終検討結果を出すと明らかにした。

一方、日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」は、日本内の各中学校でつくる会の歴史・公民教科書を採択するよう本格的なロビーを開始した。

日本市民団体の「子どもと教科書全国ネット21」は19日、「つくる会」が自分たちに批判的な現場の教師の声を排除するため、教科書採択過程からその教師らを除外するように採択制度を改正しなければならないとの請願を200以上の地方議会に提出した、と明らかにした。

現在、全国47の都道府県のうち、北海道、福岡など33の地方議会と222の市区町村の地方自治体議会が「つくる会」の請願を受け入れたという。「つくる会」は特に、東京都のような象徴的地域での採択を貫徹するため、首都圏を中心にロビーを行っている。

石原慎太郎東京都知事も12日、東京都教育委員らが集まった席で「先生たちの評価によって教科書が採択されてはならない」と強調し、「つくる会」側を支援した。

また広島県教育委は、教科書採択過程で教師からなる調査団の判断権限をはく奪することに決め、これを県内の各級教育委に通報した。

 

(中央日報 4/18)

キム大統領が「大宇車労組員への暴力鎮圧は遺憾」表明

総理は暴力警察への司法処理も明言

キム・デジュン大統領は17日、警察によるテウ自動車プピョン工場の労組員への暴力弾圧に対し、「何とも言えない心境であり、非常に遺憾だ」と述べた。

イ・ハンドン総理は「徹底した真相究明の後、関連者を問責し刑事上の責任も問う」と話した。キムは国務会議で、「デモ文化が改善されつつあるなかで、インチョンで思わぬ暴力事態が発生したことは、がい嘆せざるをえない」と指摘した。

キム大統領は「事情があったことは理解するが、どんな場合であっても暴力を加えてはならない」とし、「とくに警察が先に模範を示して反省すべきだ」と強調した。

さらに「デモへの参加者そして警察の両者が隠忍自重し、今回のようなことが二度と起きないようにすべきだ」と要請した。

イ総理はハンナラ党の「テウ自動車流血暴力事態真相調査特委」の委員らの抗議訪問を受けた席で、「起きてはならないことが起きた」とし、「客観性のある調査を行う覚悟で、実定法に基づく問責を回避する考えはない」と明らかにした。

 

(人権消息 第1832号 4/13)

集会・デモの妨害を黙過できない

民家協の木曜集会、「民生公安」的発想を糾弾

「集会・デモへの強硬対応方針を撤回しろ!」

毎週木曜日になると必ずタプコル公園入り口で開かれる民主化実践家族運動協議会(民家協、イム・ギラン常任議長)の木曜集会でのスローガンだ。

12日、民家協の第372回木曜集会の参加者は、最近、政府が表明した「集会・デモへに強硬対応方案」に対して、「これは国民の口をふさぎ、手をしばるものであり、憲法21条1項に保障された集会・デモの自由を根本的に制限しようとする反人権的発想」だとし、政府の対応方向の転換と集会・デモの権利を保障するよう要求した。

民家協は特に、これから集会申請をする時、「暴力デモや火炎びんデモをしない」という覚書添付するように法律を改正するという政府を強く批判した。現行の集会とデモに関する法律も集会申告制よりも「許可制」の性格がつよく、改正の要求が高いのに、覚書まで書くようになると、「集会をするな」ということになる、というのだ。

木曜集会で民家協のチェ・ウナ幹事は、「いわゆる人権大統領という人が、『集会現場に火炎びんが出現し、海外の信任度が低下する』といいながら、白昼大通りで自分の労組事務室に入ろうとしたプピョンのテウ自動車労組員を犬のように弾圧するほうが、海外信任度が高まると考えているようだ」とし、「いったい長官や大統領という人たちが、国民の人権を保障しようと考えず、むしろ集会とデモの自由を縮小しようと発想をすることに怒りを感じる」と語った。

民家協はこの日、政府の集会・デモ強硬対応方案に対する立場を明らかにする決議文を採択し、「政府はまず国民が集会とデモに立ち上がる根本的な問題解決を模索し、公権力を動員した処罰中心の強硬対応よりも、憲法に保障された集会・デモの自由を優先的に保障すること」を要求した。