第117号 2001年 3月 17日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第1812号 3/15)

民族自主・民主主義・生存権戦取民衆連帯が発足

  14日午後2時、全国連合のオ・ジョンニョル議長、全農のチョン・グァンフン議長、民主労総のタン・ビョンホ委員長ら約250人が、キリスト教会館講堂で「民族自主・民主主義・民衆生存権戦取全国民衆連帯」(準)を発足させた。

民衆連帯(準)は、資本の新自由主義攻勢に立ち向かい、闘争するための常設的な闘争組織の任務を果たすことを明らかにした。

民衆連帯(準)は、発足宣言文で「殺人的な新自由主義の構造調整に抗して民衆が身悶えしているところに、政権の無知もうまいな嵐が吹きよせている」と規定した。宣言文は続けて、「人権委員会法、腐敗防止法はどこに消えてしまったのか知ることもできず、国家保安法はいまだにわが世の春をおう歌している」とし、「にせの改革政策さえも失そうして久しい」と強調した。

民衆連帯(準)はまた、「民族民主運動と『新自由主義反対・民衆生存権戦取民衆大会委員会』の闘争成果を継承する」と明らかにした。

民衆連帯(準)は、△公共企業の民営化反対および公共性拡大、WTO反対など、「新自由主義反対」△整理解雇反対、非正規職労働者の正規職化などを含む「民衆生存権戦取」△国家保安法廃止、社会保障拡大など「民主主義の戦取」△平和協定締結、NMD反対など「民族自主権戦取」など、4大闘争方針を定めた。

民衆連帯(準)は、ファックスとEメールで発送する「週刊民衆連帯」を発刊し、中央・地域の代表者・活動家の合同研修会を開く計画だ。また、3月31日に第1回の民衆大会を開くことにした。

14日現在、民衆連帯(準)には、民主労総、全農、民言連、社会進歩連帯など14団体が参加している。

 

(人権消息 第1808号 3/9)

民間人の銃器所持を許容

人権侵害を憂慮、「特殊警備員」が保安検索業務

民間人の銃器所持を可能にする警備業法改正案が人権侵害の余地があるとの指摘にもかかわらず、国会で8日通過した。

改正された警備業法の骨子は、国家重要施設警備業務遂行に必要な場合、施設主が銃器などの貸与を受けて特殊警備業者に提供し、特殊警備員が銃器などを携帯・使用できるようにした点だ。営利を追求する施設警備業者が雇用した特殊警備員に、銃器の携帯を可能にしたのである。

警備業法改正前には、銃器の携帯が可能な自治体警察を施設主の要請がある時や、警察の判断によって主要施設に「配置」してきた。自治体警察の任用、報酬、懲戒は大統領令で定めていた。また、警備業法附則5条を新設、航空法を改正することで空港の保安検索業務も特殊警備員ができる道を開いた。

特殊警備員とは、「空港など国家の重要施設の警備および盗難、火災、その他の施設に危険が生じるのを防止する業務」(第2条3項の1)を遂行する人をいう。

国会本会議の反対討論と行政自治委員会の審議で提起された争点は、△軍隊、警察でも銃器紛失、誤発自己が発生して使用規則などがきちんと守られていないのに、民間人に銃器の所持を許容する場合、国民の生命・身体の自由をき損する憂慮、△自治体警察が銃器を携帯して国家の重要施設の警備業務を遂行できるのに、法律を改正して私設企業にこの業務を任せる必要があるのか――という点だった。一方、正当な理由なく武器を所持し、配置した警備区域を離れた特殊警備員は、2年以下の懲役か2千万ウォン以下の罰金に処すことにした。

とくに、自治体警察と仕事が重なるにもかかわらず、それを押さえつけて新設された附則5条を通して、航空法を改正したことから見るとき、インチョン新空港の警備のため、国民の生命・身体の自由をおろそかにしたまま改正にだけ汲々としたという指摘もある。

これ以外にも、△特殊警備員が適法手続きを経ずに銃器を使用できるのか、△自治体警察と異なり、最低報酬基準が無く、一定水準の能力を持つ人を採用できるのか、△不適格な特殊警備員に対して「警察がその事実を知った」とき、「警備業者に通報」することになっている点も、問題点として指摘された。

また、民間人の銃器所持制限がなくなり、警備業法上の一般警備員にも銃器保有が拡散される可能性が高い点も指摘されている。

 

(人権消息 第1811号 3/14)

建設労働者は週70時間も働いている

建設現場労働者の実態に関する公聴会で明らかに

13日、全国建設産業労働組合連盟と韓国非正規労働センターが建設会館で共同開催した「建設現場労働者の実態に関する公聴会」で、建設現場の労働者が劣悪な労働環境に苦しめられている事実が発表された。

公聴会は、昨年2月から12月までヨンジュ島空港、テジョン地下鉄など、公共工事の現場の労働者、約3500人を対象に調査した結果を基礎にしている。

建設現場の労働者は、週あたり70.27時間働き、一日平均10時間以上労働していた。しかし、週あたり12時間の残業に対する建設交通部や労働部の調査や懲戒は、ほとんどなされておらず、労働管理の弱点をそのまま露出した。

また、ヨンジョン島空港の建設現場では労働者の68.7%が口頭契約だったり、事前に契約もしないで仕事をしていることが分かった。そして、調査対象全員が雇用保険の適用作業場だが、75%の労働者が雇用保険の適用事実を知らず、失業給与も3%だけが受領していることが明らかになった。

チェ・ミョンソン全国建設労連政策次長は、「政府主導の公共事業の工事現場を中心の調査のため、その他の建設現場の労働環境は、いっそう劣悪だ」と語り、「政府が建設現場の実態調査さえも把握していない状況で、公聴会が政府関連機関の対策作りを促していく契機となることを望む」と明らかにした。