第114号 2001年 2月 24日 


韓 国 人 権 ニュース

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 (人権消息 第1796号 2/20

キム・デジュン大統領、労働者に宣戦布告

テウ自動車に警察力を投入してろう城を強制解散

テウ自動車のプピョン(富平)工場に警察力が投入された。約4200人の兵力とヘリ2機、掘削機7台を動員した政府は、ろう城をしていた労働者とその家族ら650人を強制解散し、労組員76人を連行した。警察はこれに先立って、労組指導部34人に対する検挙に乗り出し、チェ・ジョンハク労組スポークスマンとヨム・ソンテ民主労総仁川地域本部長を連行した。

19日午後5時55分ごろ、進撃をはじめた警察の強制解散作戦は、たった10分で終わった。労働者らの必死の抵抗はあったが、圧倒的な兵力に押されて、全員ろう城現場から追い出された。

16日、1750人の労働者を整理回顧したのに続いて、この日、大規模な警察兵力まで投入してろう城を強制鎮圧したことをもって、労働界は政府の「宣戦布告」と受け止めている。事実、プピョン工場はすでに生産ラインが止まっている状態で、ろう城による経済的な損失はそれほど大きくないといわれていた。それにもかかわらず、ろう城3日目に警察力を電撃的に投入したのは、今年の上半期に構造調整を早め、労働界をあらかじめ無力化させようとの意図によるものだと分析されている。

労働者・会社の共生方案を無視 テウ自動車の整理解雇は、不実経営の責任をまったく罪のない労働者に負わせるもので、労働者としては受け入れがたいものだった。昨年11月の最終不渡り以後、会社側はしつこく人員削減に固執してきた。その数は、最大6000人を超え、そのうえ1750人の整理解雇を現実化させた。

一方、労組は「無給循環休職の実施と積極的な投資」などの独自的な生存方案を提出しながら、労働者の生存と会社の再生をともに実現しようとしたが、会社側がこれを受け入れなかった。

整理解雇が実施される直前にも労組は、「労組と会社側が『5対5』の比率で名誉退職慰労金を共同負担し、残りの人員に対しては4か月間、無給循環休職を通して雇用維持をしよう」と譲歩案までも提出していたが、結局、還ってきたのは整理解雇の通知書だった。

一方、ろう城現場を追い出された労組員らは、インチョン(仁川)のサンゴック聖堂に集まり、再びろう城に突入した。この日、警察力投入と関連して、政権退陣闘争を展開しなければならないという声が表面化し始めた。テウ自動車共同闘争本部は声明で「新自由主義の構造調整の見せしめのために、労働者の生存権を徹底してじゅうりんしたキム・デジュン(金大中)政権をこれ以上、座視しない」とし、「いまや労働者・民衆がキム・デジュン政権と共存できないことが明らかになった以上、すべての力量を動員してキム・デジュン政権退陣闘争を展開する」と明らかにした。民主労総も「キム・デジュン政権に対する全面闘争を辞さない」と宣言した。

(人権消息 第1797号 2/21)

既得権勢力に迎合し生存権踏みにじる「ニセの人権」は去れ

「ポンコツ人権委、お前たちが片付けろ」

01人の法学教授と弁護士ら、法律の専門家たちも、民主党が国会に提出した人権委員会法案の撤回を要求した。人権委員会の実効性と独立性を徹底して無視した法案だという理由からだ。

20日、弁護士333人と全国33大学の法学部教授68人は共同声明を発表し、「民主党が提出した国家人権委員会法案をただちに撤回すること」を要求した。彼らは党政協議会を通してつくられた人権委法案に対して、△政治的独立性のき損△機構的独立性のき損△調査範囲の限定△調査権の武装解除――などの問題点を指摘し、「ことここに至っても政府与党が人権を保護するために国家人権機構を設置するとうそぶくのは、取るに足らないき弁と恥知らずな欺まんに過ぎない」と非難した。さらに、「独立的で実効性のある国家人権機構を設置する意思がないなら、国家人権機構設立を中断しろ」と要求した。

また、人権社会団体の糾弾声明と抗議行動も続いている。「正しい国家人権機構実現のための民間団体共同対策委員会」は20日午後2時、ソウルのタプコル公園で集会を開き、「ポンコツ人権法案拒否」の意思を再度明らかにした。

集会でユン・ギウォン弁護士(民弁事務総長)は、民主党の人権委法案が去る1月8日に民間団体と合意した内容を完全に無視したものだと糾弾した。△人権委法施行令を人権委が独立的に制・改正できるようにし△調査過程で捜査機関の出席を要求することができるようにし△捜査が終結した後でも捜査機関による人権侵害容疑が捕捉される場合、調査できるようにする――などのすべての合意事項がくつがえされたのである。ユン弁護士は、「過去の人権侵害の主犯でありながらも、罪を免れてきた検察・警察の既得権を法務部が必死になって庇護しようとするからだ」と批判した。

一方、「社会進歩のための民主連帯」も声明を発表し、「キム・デジュン政権が国家人権機構を張子の虎に転落させようとする試みは、人権と民主主義をむしろ後退させる重大な契機となる」と憂慮し、「このような方式で国家人権機構が構成される場合、それは韓国内の反人権的状況を隠ぺいする効果を発揮することになる」と批判した。

 

(人権消息 第1799号 2/23)

人権運動サランバン、キム政権3年に際し声明―「人権」は利用物に過ぎなかった

人権運動サランバン(ソ・ジュンシク代表)は22日、「『人権』は利用物に過ぎなかった」と、キム・デジュン政権発足3年に際して、声明を発表した。

声明は、「2月25日、キム・デジュン(金大中)大統領就任3周年を迎えるわれわれは、3年前にかけた期待が虚妄となり、消え去ったことを切実に感じる」とし、「キム大統領は数多くの約束を遂行する意思も能力もないことが明らかになることで、結果的に人権を政治目的に利用したことになってしまった」と批判した。

声明はまた、「われわれが見るところ、『人権大統領として記憶されたい』というキム大統領の願いは、『人権侵害者として名を残したくない』に修正されなければならない」と指摘し、「全世界の人権運動家の救命運動の対象だった良心囚大統領、人権賞とノーベル平和賞を受賞した大統領に人権団体が背を向けた現実を直視しろ。キム大統領の宣伝道具としての人権論は、すでに寿命を終えた。もうわれわれのためではなく、キム大統領自身のためにも、人権関連の課題を解決しなければならない」と、強く要求した。