第113号 2001年 2月 17日 


韓 国 人 権 ニュース

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 (人権消息 第1792号 2/14

模擬監獄さえ奪われた座り込み闘争団

ミョンドン聖堂入り口の政治指名手配者たち

「私たちも朝早く記者から電話をもらって知りましたよ、模擬監獄が取り払われたことを」昨年12月23日、ろう城用のテントを奪われて以来、2度目のろう城用品を押収された「政治指名手配解除ろう城団」のチン・ジェヨン代表の言葉だ。

13日午前6時ごろ、ミョンドン聖堂側は、ろう城団所有の模擬監獄を何の事前通報もなしに撤去・押収していった。「聖堂の情緒に反する」という理由だった。模擬監獄は、ミョンドン聖堂入り口にあったもので、1月18日から毎日模擬監獄の中で囚人服を着たまま午前10時から午後6時まで、「国家保安法廃止・政治指名手配解除」を要求するデモンストレーションを行ってきた。

模擬監獄が押収されたというニュースが、連合通信、ナウヌリなどのインターネット情報で知れわたり、午後には約70人の社会団体関係者、青年、学生らがミョンドン聖堂入り口に集まり、糾弾集会を開いた。2回目の侮辱にろう城団は強く憤怒した。「最後だという心情で監獄ろう城をはじめたのに、監獄さえも奪われて何と言っていいかわかりません」。ろう城団員のイ・ドンジン氏は憤りをあらわにした。しかし、単純に模擬監獄をうばったということだが、聖堂側の無謀な行いというだけの問題ではない。むしろ、ろう城期間に積もった感情が爆発したという表現が適切なようだ。

チン・ジェヨン氏らが昨年5月にろう城を決心したのは、98年から99年まで500日間チョゲ寺で行われた、国家保安法関連の指名手配者らのろう城と、南北首脳会談の開催のためだった。金大中政権に入り、政治指名手配者に対する態度と対北政策に変化があったように見えたのである。当時、チン・ジェヨン氏らは、政治手配解除をひとつの焦点にして、国家保安法の廃止運動を繰り広げようと決定した。自分たちをはじめ、毎年「量産」される学生の手配者問題をこれ以上座視できないということもあった。

ろう城団はすべて、韓総連の代議員出身で、国家保安法7条(利敵団体構成・加入)違反容疑で手配中だ。これは学生会選挙で当選すると、国家保安法上の利敵団体加入および構成容疑を適用される構造に起因する。

毎年量産される学生の手配者 ミョンドン聖堂に入り、「国家保安法廃止・政治手配解除」を要求してろう城に入ってすでに200日。しかし、最初にかけた期待とは異なり、今まで変わったことは何もなかった。2人という少ない人員とミョンドン聖堂という空間の限界を持つ彼らにこのような現実は、あまりにももどかしいものだった。「一緒に活動した仲間が実刑を受け、その後赦免されて私に会いに来ると、『私もむしろ服役していたら、今は別の活動ができたのに』と思うことがあります」と、指名手配生活3年目のイ・ドンジン氏が話した。

一般的に、大学で国家保安法による指名手配学生や拘束者が生まれると、学校別または家族単位で事案にしたがって対処するだけで、社会全体の問題として焦点化されない。今年に入って減ったとはいえ、金大中政権発足以後、韓総連代議員関係で手配・拘束された事件は、年間平均250件を越える。決して小さな数字でないにもかかわらず、政治手配問題をこのように争点化して闘争している主体は、彼らだけだ。

「政治手配解除のための監獄ろう城団」。いま、監獄さえも奪われた彼らに政治手配解除の日は遠のくばかりだ。

 

(人権消息 第1749号 2・16)

国家保安法 廃止9、改正49、存続9

国会議員へのアンケートで立場表明

国家保安法改廃問題に関する国会議員の立場が一部確認された。5日、17の人権団体が送った公開質問状に対して、国会議員総数273人中、73人(民主41、ハンナラ25、自民連5、韓国新党1、民国1)が回答を送ってきた。残りの200人は回答を回避した。

73人の回答者のうち、国家保安法の改正さえ反対(時期尚早論を含む)した議員は、キム・ヨンガップ、キム・ジョンハ、パク・ジェオク、シン・ギョンシク、チョ・ウンギュ(ハンナラ党)、アン・デリュン、チョン・ジンソン(自民連)、キム・ヨンファン(韓国新党)議員ら9人だ。このうち、キム・ヨンガップ、チョ・ウンギュ、キム・ヨンファン議員らは、「過去には人権侵害があったが、現在は人権侵害の素地がない」と主張した。

一方、国家保安法の完全廃止を主張した議員は、キム・ギョンチョン、キム・ソンホ、キム・フィソン、シン・ゲリュン、イ・チャンボク、チャン・ソンミン議員(以上民主党)とキム・ウォヌン、キム・ホンシン議員(ハンナラ党)、ソン・ソクチャン議員(自民連)ら9人だった。とくに自民連とハンナラ党所属の3議員は、「党議決定に反してでも、所信どおり国家保安法に対する主張をする意思がある」と明らかにした。

回答者の多数を占める49人は、国家保安法の改正に賛成すると明らかにした。理由として「人権侵害と南北関係」をあげ、彼らの中には「原則的に廃止に賛成だが、政治的現実を考えて、改正から検討しよう」との意見もあった。改正対象は、2条(反国家団体の定義)、7条(称賛・鼓舞)、10条(不告知)、18条(参考人拘引・留置)、19条(拘束期間の延長)、21条(賞金)をあげ、7条の修正および削除が必要という意見(46人)が最も多かった。

回答者のうち、残りの6人は「党議決定にしたがう」など、明確な意思表示をしなかった。

今回の回答結果に対して、人権運動サランバンのリュ・ウンスク事務局長は「国家保安法は代表的な重大事案として、国民は議員らがどんな意見をもっているのか知る権利があるにもかかわらず、大多数の議員が回答さえも回避したことに失望した」とし、「国会はみずから中身のない国会であることを如実に証明した」と指摘した。

韓総連が学費値上げ反対で集会 「韓国大学総学生会連合」は16日、ヨンセ(延世)大学で約1300人が参加する中、学費値上げ反対と教育財政の拡充を要求し集会を開いた。集会後、宣伝活動をするために校門に向かったが、警官がこん棒と盾などで、激しい弾圧を加え、アジュ大の学生が失明の危険性がある重傷を負ったのをはじめ、4人が負傷した。韓総連は弾圧に抗議し、学生への献金を呼びかけた。(ソ総連指針 2/17)