第112号 2001年 2月 10日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


 

(人権センター 2/7)

韓青の入国を当局が不許可 各界から抗議

全国連合、汎民連南側本部が相次いで抗議声明

 11日の韓国青年団体協議会(国内韓青)の結成式に参加するため、1月下旬、韓国領事館に入国(旅券発給)申請をした在日韓国青年同盟(韓青・姜聲実−カン・ソンシル委員長)の代表団に対して、当局は不許可措置を通知した。韓青は6日、同中央本部で記者会見を開き、不許可措置を厳しく抗議する声明を発表した。会見に臨んだ姜委員長と李政秀(イ・ジョンス)副委員長の説明によると、領事館から2日、電話で「旅券発給と入国は難しい」との本国の回答を伝えてきた。その理由を領事館側は、「韓統連との関係」とし、「今回の不許可は、本国政府が判断したもの。それ以上説明できない」と述べたことを明らかにした。

 姜委員長は声明を発表し、「『韓統連との関係』だけを理由にしてろくに説明もせず、われわれに対する旅券発給を不許可にし、入国を阻んだ」と述べ、韓国当局の措置を厳しく抗議した。そのうえで、「国家保安法撤廃と韓国社会の民主化、わが組織の名誉回復と母国自由往来をかち取るため、今後もあらゆる努力を惜しまない」と強調した。

 韓青は今回、国内の韓青準備委員会(全サンボン準備委員長)から結成式に正式招待を受け、中央本部や各地方本部の委員長ら15人で代表団を構成、入国申請をしていた。

 一方、同準備委員会や全国連合、汎民連南側本部はこの日、一斉に声明を発表、当局の不当な措置に対して厳しく糾弾した。また、インターネット新聞の「OhmyNews」も当局の不当な措置を報道し、韓青の抗議声明を配信した。

 民主主義民族統一全国連合(全国連合、オ・ジョンリョル常任議長)は6日、「自国民が自分の国に訪問することを妨げる者は、人権と統一を語る資格がない、在日韓国青年同盟の入国不許可を糾弾し、海外人士の自由な入国を保障しろ」との声明を発表した。声明は、「韓統連と韓青は、日本に暮らす韓国人という困難な環境にありながらも、祖国愛と統一への念願を育て、一貫して民主主義を弾圧する独裁政権に対抗して、民族大団結と統一を妨げる反統一勢力と闘争してきた」し、「韓青の入国不許可を即時撤回し自由な入国を保障しろ、韓統連と韓青の反国家団体ただちに撤回しろ、反統一反人権悪法の国家保安法を廃止し、すべての海外人士の入国を保障しろ」と主張した。

 また、祖国統一汎民族連合南側本部(汎民連南側本部、李ジョンリン議長)も声明を出し、「ノーベル平和賞を受け、6・15南北共同宣言に合意した金大中政権が、過去の独裁政権が付けた『反国家団体』云々のぼうとく的なレッテルを利用して、同胞の自由往来を妨げるのは許されない背信行為だ」と厳しく糾弾した。

また、朝日新聞が韓青の記者会見を、東京本社版の2月7日付夕刊で大きく報道し、韓国連合ニュースが朝日新聞の記事を引用する形で、韓国内に配信した。

(人権消息 第1788号 2/8

国家保安法廃止、人権・腐敗防止法制定総力闘争を宣言

人権じゅうりんと不正腐敗の残し清算しよう

3大改革立法が、現状維持を望む勢力によって座礁の危機に瀕しているなか、人権・社会団体が2月総力闘争を宣言した。

国家保安法廃止時期尚早論を押し立てて、事実上の現行法維持を図ろうとし、水準の低い国家人権委員会を作ろうとたゆまず抵抗し、生ぬるい腐敗防止法で「改革」の体面を取り繕うとしていることに対して、3大改革立法連帯が7日、ソウルのキリスト教会館で「3大改革立法戦取のための国民行動宣言」のための記者会見を開いた。

「国家保安法廃止国民連帯」「正しい国家人権機構実現のための民間団体共同対策委」など3大改革立法連帯は会見で、「金大中政権は改革をちゅうちょする一方、官僚的な事なかれ主義、特に検察の既得権と妥協してしまった。大統領は改革を委任された国民の政府なのか、検察の人質なのかはっきりさせなければならない」と強調した。

イム・ギラン(民家協)、キム・ジュンベ(参与連帯)、イ・ジョンリン(汎民連)ら社会団体の代表とイ・ドンミョン弁護士、イ・セジュン弁護士、小説家のイ・ホチョル、シン・チャンギュン前全国連合常任議長ら、民主化運動の元老ら約50人が参加して開かれた記者会見で彼らは、「軍部独裁が人権じゅうりんし、不正腐敗の上に建設した『ハンガンの奇跡』が、どれほど虚偽に満ちたものだったか?」と反問し、「人権じゅうりんと不正腐敗がまん延した過去の残しを確実に清算しないなら、この社会に明日はない」と強調した。

イ・ドンミョン弁護士は、「みずから国民の政府と称する政権から、国家保安法・人権委員会法・腐敗防止法の3つの懸案は必ず解決しなければならず、これは全民衆の要求だ」と強調した。また、自統協のホン・グンス常任代表は、国家保安法と関連して、「現在毒素条項の7条をそのままにしておいて国家保安法改正だというが、これは改正といえない」と語り、「われわれが望むのはこのような改正ではなく廃止だ」と声を強めた。国家人権委員会に関して国家人権機構共対委のユン・ギウォン執行委員長は、「現在法務部が、人権委員会の位置と役割に関してあれこれ言い訳しながら抵抗している」とし、「独立的で実効性のある人権委員会を設立するためには、独立的な予算、委員選定において、国家の同意、委員の民・刑事訴訟の免責権が不可欠だ」と指摘した。

腐敗防止法も人権委員会と同じような状況だ。市民団体が腐敗防止法の実効性のために必要だとする、「特別検事制導入、公職者倫理規定、内部告発者保護策作り」などに関しては、与野党間で意見対立があるからだ。

3大改革立法連帯は、改革的な議員と社会団体の代表者のこん談、与野党総裁との面談、改革実現のための1万人時局宣言および署名運動など、多様なキャンペーンをくりひろげ、3月1日には全国主要都市で大規模な集会を開くことにするなど、総力闘争を予告している。

3大改革立法戦取のための国民行動の概要

◎改革を願う与野党議員と社会団体代表者とのこん談 2月10日、国会議員会館1階ロビー

自由討論を行い、社会団体代表と議員に送る手紙、改革のための決意を発表する。

◎改革実現のための1万人宣言 2月21日、午前10時

 挫折した改革、官僚主義の横行などを告発し、勤労基準法の改悪阻止・非正規職の待遇改善、言論・教育改革など社会の総体的な改革のため3大改革立法を要求する。

◎キム・デジュン大統領およびイ・フェチャン総裁との面談 2月19日から24日のあいだ

◎3・1改革失敗糾弾時局大会 3月1日、全国主要都市