第110号 2001年 1月 27日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1779号 1/19)

表現の自由が抹殺された韓国

警察が米大使館前の「1人デモ」も封鎖

警察が、集会とデモに関する法律(集示法)に違反しない「1人デモ」さえも妨害してきた。警察は17日午前、米国大使館の正門前で、「1人で」体にポスターをつけて立っていたムン・ジョンヒョン(文正鉉)神父(「不平等なSOFA改正国民運動本部」常任代表)を強制的に連行して、40分間にわたって「路上監禁」した。ムン・ジョンヒョン神父は、「ノグンリ(老斤里)謝罪、SOFA全面改正」などと書いたポスターを身にまとって、この日午前10時に駐韓米大使館正門前で沈黙したまま立っていた。

近くにいた警察は10数分間上部と連絡を取った後、10時10分ごろ戦闘警察を動員して、ムン神父をデモ弾圧用の大盾を使って取り囲んで身動きできなくし、10分後の10時20分ごろ、ムン神父をあっという間に地下道路に移して、40分間も監禁した。警察は11時になってようやく、ムン神父を解放した。

現行の法律は、駐韓外国大使館から100メートル以内での集会を禁止(集示法第11条)しているが、この日のムン神父の行動は、集示法に抵触する行為ではなかった。集示法に規定されているデモの概念は、「多数が共同の目的で…行進したり、威力または気勢をあげて不特定多数の意見に影響を与えたり制圧を加える行為」としているからだ。

最近、参与連帯が国税庁前でサムソン(三星)グループの不法な相続を糾弾する1人デモをくりひろげたのも、国税庁の建物に入居している外国大使館のため、国税庁を相手にしたデモが根本的に不可能になったからだった。

ジョンノ(鍾路)警察署情報官のパク氏も、「集示法上、集会ができない場所でも、1人で体にポスター、ゼッケンなどをつけて沈黙して立っているなら、集会やデモに該当しない」と認めた。彼はまた「(現場の状況はわからないが)万一警察がムン代表を強制的に移動させたなら、集示法ではなく道路交通法を適用したのだろう」と語った。

一方、「不平等なSOFA改正国民運動本部」のオ・ドゥヒ執行委員長は、「可能な限りすべての訴訟を通して、警察の不法な集会妨害を制動する」と明らかにした。

 

(人権消息 第1780号 1/20)

<論評>「国益」の名のもとに再び虐殺されたノグンリ

「ノグンリ(老斤里)で多数の民間人が米軍の無差別射撃で死亡した。しかし、これは戦争中にしばしばありうる偶発的な事件であり、当局の命令によって引き起こされた意図的な虐殺ではない」。1月12日、韓米両国が共同発表した「ノグンリ調査報告書」の要旨だ。

米軍は自身の調査が客観的でち密だとする根拠として、「約150人に面談し、100万ページ以上の文書を検討した」とするなど、いたるところに数字を動員する。しかし、核心は物量ではなく、直接的な証拠となる第24師団第7騎兵連隊の文書だ。米軍当局は、他の部隊の文書はそれほど困難なく探し出しながら、第7連隊の文書のうち核心的な記録は紛失したと明らかにした。

状況証拠も排除した。「避難民を敵と見なして射撃しろ」という一般指針、ロジャース大佐のメモなど、状況証拠は多い。しかし、米軍当局はこれらを一切無視し、被害者と米軍の一部兵士の証言もやはり受け入れなかった。単に第7連隊に下した上部の命令文が発見されないという理由だけで。

徹底した「文書証拠主義」で一貫した報告書は、ある瞬間に変ぼうした表情を見せる。米軍が避難民を虐殺した動機は、北韓軍が避難民の中に隠れているかも知れないという未熟な兵士たちの心理的な恐怖だということ。これを裏づけするため、数人の兵士の証言(!)まで付け加えている。

結局、米国はノグンリ事件が、戦争中にしばしば発生する偶発的な事件だと結論づけた。しかし、ノグンリの民間人は、交戦中に偶然飛んできた銃弾に、不幸にして心臓を打ち抜かれたのではない。線路の上で飛行機からの機銃掃射を受け、逃げ込んだトンネルの中で、なんと4日間も無差別射撃を受けた。正規軍が4日間無差別殺傷をしても、「偶発的行為」だと言い張れる強心臓がうらやましい。

韓国政府はそれよりひどい。韓米友好関係という国益のため、今回は被害者ががまんせよ、と遠まわしにこん願した。自国民の葬儀には顔も見せないで、いんぎんにもこっそりと現れて「お前さえ静かにしていれば、みんな丸く収まるんじゃないか」とうながすために出てきたのである。

はっきりさせておこう。国益の根本はひとりひとりの国民だ。個々人の国民の生命・人権と独立して存在する国益とは、すべて偽りのものだ。政府は虚偽の国益保護を名分にした米国との政治的取引行為を中断しなければならない。何の罪もなく死んだ者たちがおり、加害者がいる。加害者は真相究明に「遺憾」でふたをして自衛するが、被害者にそのふたをそのままかぶせておくことはできないだろう。真相究明と責任者の処罰は、被害者に対する最小限の礼儀だ。それなしに真実が封印されることは、第2の虐殺であり、犯罪行為である。

 

(ソウル/連合ニュース、人権センター 1/26)

訪北した韓総連代表に懲役4年を宣告

ソウル地裁(チェ・ビョンドック裁判長)は26日、北韓で開かれた「8・15統一大祝典」に参加するため、韓総連代表として密かに北韓に入国した容疑で拘束起訴され、懲役・資格停止6年が求刑されたキム・デウォン氏に対して国家保安法違反罪を適用して懲役・資格停止4年を宣告した。

判決文は「キム氏が当局の許可なく入北して統一大祝典行事に参加するなど、数回にわたって北韓に出入りした事実が認定される」とし、「国家保安法が改廃されていないため、利敵団体の韓総連代表として密入北したことは違法だ」と明らかにした。

キム氏は、コングック(建国)大学に在学中の98年8月に訪北、「8・15統一大祝典」に韓総連代表として参加した後、北韓に滞在しながら祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)第4期共同事務局の南側代表として活動し、昨年8月に帰国、国情院によって国家保安法上の潜入、脱出などの容疑で拘束・起訴された。

キム氏は昨年の結審公判から法廷出席を拒否、不出席状態で求刑および宣告が行われた。