第109号 2001年 1月 20日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(人権消息 第1778号 1/18

国家保安法存続論者たちの虚構

人権の観点からは、7条削除が核心

キム・デジュン(金大中)大統領が連日、国家保安法(国保法)の改正が必要だと言及すると、朝鮮日報を筆頭に自民連、ハンナラ党のイ・フェチャン(李会昌)総裁らが、国家保安法の「現行どおり維持」を主張しはじめた。また、一部改正を主張する勢力も、国家保安法の本質的な人権侵害条項を避けて、「一部改正」を恩着せがましく主張している。

自民連は15日、「国保法は相互主義に立脚して、北韓の労働党規約と刑法が変えられない限り、手をつけてはならないという党論を再確認した」と明らかにした。朝鮮日報も同日、「国保法が人権と何の関係があるのか」という題目の社説を通して、一部の法条項に「過剰」があるが、自由民主体制を守護する最後の保塁としての国家保安法をそのままにしておかなければならないと主張した。予備役将軍の集まりである星友会(チョン・スンファ会長)は、金大統領との青瓦台(大統領府)昼食会で、「国保法が自由民主体制守護のために、一部で誤用されたことがあったが、一般市民には不便はなかった」と改正に憂慮を表明した。さらにひどいのは、ハンナラ党のイ・フェチャン総裁が16日の新年記者会見で、「いま国保法改正論議をするのは、左右の論争を触発して国論を分裂させる憂慮がある」と、事実上国保法存続の立場を再確認した。

国保法は人権と民主主義の問題 しかし、彼らは国保法が人権と民主主義を抑圧する法である事実から、何とかして顔をそむけようとしている。このような見解は16日、韓国日報の「民主発展のための改革立法」という題目の社説で痛烈に批判されている。韓国日報は「国保法改正を北韓の刑法などと関連させて相互主義を主張するのは、われわれの人権水準を北韓にあわせなければならないという妄言だ」として、「国保法改正は北韓のスパイのためではなく、我々自身の人権と民主発展のためだ」と釘をさした。「一部に人権侵害の素地がある」という事実はすべて認定しながらも、労働党規約を云々し、言葉では民主主義を唱えながら、行動では国民の民主的基本権の保障に背を向ける事実を指摘したのである。韓国日報は、国保法に手をつけるなと強弁する勢力が引用するドイツの事例も、「わい曲したものだ」と厳しく指摘した。

日帝時代の治安維持法をそのまま引き継いで、イ・スンマン(李承晩)政権が「政権批判勢力」を除去するために制定したことからもわかるように、国保法は「内部の敵」を抑圧するためにつくられたものである。キム大統領も「南北関係に照らして」改正を主張した。大統領の改正論も国保法の人権侵害に目をつむり、「現実」にだけ言及している。核心条項である第7条の完全削除には言及しない。第7条3項(利敵団体の構成・加入)の削除は改正案のなかにも含まれていない。民主党の「3大改革立法推進議員の集い」(キム・ミンソク総務)も、第7条の称賛鼓舞条項に対しては、「量刑を軽くする水準の改正」だけに言及し、限界を示した。

これは国保法事犯のうち、第7条で有罪宣告を受ける人が90%以上にのぼる現状において、恩着せがましい主張だとの批判を免れない。

7条削除なき改正は恩着せに過ぎない 参与連帯の議会監視センターは16日、論評を通して、「国民の民主的基本権保障を最優先する政党なら、保守・進歩の立場を超えて、毒素条項の改正には必ずや合意しなければならない」と、ハンナラ党と自民連に要求した。また、アムネスティ韓国支部も同日声明で、「国保法を必ず改正しなければならない」と強調した。韓国支部はまた、大統領に「反人権勢力の論理にとらわれない決然とした実践をすること」を促し、ハンナラ党と自民連には「国民の人権を政治的目的に利用せず、国保法改正論議に臨め」と勧告した。

 

(オーマイニュース 1/18

8年間の指名手配生活から解放されたい

政治指名手配解除、国家保安法廃止を要求して路上監獄で無期限座り込み

年末から新年まで12泊13日間、人権活動家が命をかけてハンストを続けたのに続いて、今回は、数年間「潜水艦」(指名手配を避ける逃避生活)に乗っていた政治手配者らが無期限の座り込みに入った。

「国家保安法による政治手配者ろう城団」(チン・ジェヨン団長)は18日午前、ミョンドン(明洞)聖堂入り口で記者会見を開き、「人権活動家らの凄絶な闘争を終わらせることはできず、これを引き継ぐ闘争を繰り広げる」とし、「国家保安法の刃に苦しむ220人の政治指名手配者の指名手配を解除し、78人の良心囚を全員釈放しろ」と主張した。

この日の記者会見には、汎民連南側本部関係者と民主主義民族統一全国連合の関係者が思いを同じくし、「監獄体験」に直接参加した。

キム・イルソン(金日成)主席の死亡時、弔問をめぐる波動で、8年間の逃避生活をして来たチン・ジェヨン氏は、「国際的な人権団体さえも廃止を勧告している、希代の悪法である国家保安法のために、数多くの若者が暗い指名手配の生活で苦しんでいる」と語り、「一日も早く家族のもと、社会復帰できるようにしてほしい」と訴えた。

ろう城団はミョンドン聖堂の入り口に模型の監獄2個を設置して、毎日午後2時と8時に「一日監獄体験」「キャンドルデモ」など、多様な行事と集会を行う予定だ。

 

(人権消息 第1776号 1/16)

障害者の入学拒否は有罪

ソウォン大学に罰金刑

障害者の入学を拒否した大学が刑事処罰を受けた。チョンジュ(清州)地検刑事2部は、昨年3月21日に、障害者をもつソ・ジュヒョン氏とノドゥル障害者夜間学校(パク・ギョンソク校長)が障害者福祉法違反容疑で告発したソウォン大学に対して、罰金50万ウォンの略式起訴を確定した。

ソ・ジュヒョン氏は99年12月、ソウォン大学美術学部西洋学科に普通入学しようとしたが、当時学校側は「現在、ソウォン大学には、脳性まひ1級の障害者が通える施設が設置されていない」という理由で、願書の受付さえも拒否した。

ソウォン大学は略式起訴に対して、正式裁判を請求したが、昨年12月21日に障害者の入学拒否の事実を認定して、請求を取り下げたため、罰金50万ウォンが確定した。