第108号 2001年 1月 13日 


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(人権消息 第1771号 1/9

13日間のハンストを終えて新たな闘いを準備

人権活動家ら豪雪の中で国家保安法廃止などを訴え

30の団体と個人110人が参加した人権活動家連合ハンストが、新たな闘いのために当初の予定通り、9日にハンストを締めくくった。9日午前10時、ミョンドン聖堂で開かれる「市民社会団体記者会見」に参加して、13日間のハンストを終えるにあたっての立場表明をする。また、国家保安法廃止国民連帯、正しい国家人権機構実現のための民間団体共対委、腐敗防止立法市民連帯は、共同闘争を宣言する予定だ。

闘いの第一歩を刻んだ「文化ハンマダン」 8日、市民、学生、社会団体会員ら約330人が参加して開かれた「文化ハンマダン」は、「再び闘争の第一歩を刻む決意」を約束する場になった。ここには6日に続いて、韓国民族音楽人協議会所属の民衆歌手らが参加した。ハンスト団の一員であるユ・ヘジョン氏は「凄絶なハンストが終わったことに安堵して日常にもどり、2月には決着をつけなければならない問題が朽ち果て、また誰かが消えかかる闘いの火種を燃え上がらせるために、困難な仕事をしなければならないのかと考えると、ハンストを止めるのは忍びない」と語り、「私たち自身の力で火花をおこし、体を燃やそう」と訴えた。国家保安法廃止国民連帯のパク・セギル事務総長は「今後私たちに残された時間は3月までしかない。必ず国家保安法をなくそう」と訴えた。正しい国家人権機構実現のための共対委のカク・ノヒョン常任執行委員長は、「99年のハンストが国家人権機構の独立性を獲得したとするなら、今回のハンストはその実効性を獲得するものだった」と強調した。参与連帯の「きれいな社会実現運動」のコン・ジングォン本部長は、「民主党、ハンナラ党から提出された法案は腐敗を清算するためには根本的に距離がある」と腐敗防止法をしっかりと立法する重要性を強調した。

宗教者らが改革立法実現を要求 これに先立つ8日午後2時、ハンスト現場で宗教人らも「3大改革立法制定および廃止市民・宗教人祈願大会」を開いた。プロテスタント26人、仏教32人、円仏教24人、カトリック神父および修道女60人の、あわせて142人が共同で発表した声明で、「これほど凄絶な厳しいハンストを展開するのを切なく見守り、恥ずかしさと罪責感を禁ずることができなかった。国民が嫌悪する政争から逃れるためには、3大改革立法を実現しろ」と大統領に訴えた。

一方、3日にハンストへの支持声明を発表した(社)民主言論運動市民連合(民言連)は8日、ほとんどのマスコミがハンスト団を無視していることを批判する声明を発表した。

30団体、110人が参加した人権活動家の連合ハンスト団は、7日に降り出した暴雪をものともせず、路上ハンストを継続するなど、決然とした姿勢を見せ、これを見守る多くの人々に感動を呼び起こした。年末年始の類例のない厳しい寒さに失神する人たちが続出しても、ハンスト団の「体を投げ出して」路上で座り込む姿は、ハンスト団を支持するため1日でもこれに参加する人々を生み出した。

市民運動勢力が動きだす ハンスト団は政界までは動かせなかったが、市民社会団体を動かし、腐敗防止法などを含む3大改革立法運動に立ち上がらせたのは、もっとも大きな成果にあげることができる。国内外41団体が共同して、2度にわたって25回の支持声明を発表した。

また、市民社会宗教団体だけでなく、一般市民が抗議の電話、ファックス、Eメールを送り、支持のための方法を問い合わせてくるなどした。

このようなハンストを支持する熱気にもかかわらず、統一地方選挙などの政治日程上、実際に3大改革立法を処理する時間はそれほど多く残されてはいない。時間は3月までと見られる。政界を最大限圧迫するために、市民社会団体が共同闘争に積極的に乗り出さなければならないだろう。また、金大中政権に「ある程度の期待」をかけることも水泡に帰した以上、いまや選択できるのは、総攻勢以外にないのである。

 

人権団体代表者が金大中大統領と民主党に送る抗議書簡

極寒の路上ハンストを繰り広げる人権活動家を見よ!人権活動家が1月5日現在、9日目の路上ハンストを継続している。民主化と人権のため長期間闘争してきたわれわれ人権団体代表者らは、痛嘆たる心情を禁じえない。凶悪な独裁政権の時代ではなく、人権の世紀だといわれる21世紀に、全世界が注目している人権大統領とノーベル平和賞受賞者がいる国で凄絶なハンストが繰り広げられているからだ。

金大中大統領をはじめ政界は、零下10度の極寒のなかで、人権活動家が路上ハンストをしている現実を直視しなければならない。彼らを街頭に追いやったのは、3年もの間言葉だけが乱舞しながらも3大改革立法のただの一つでさえも責任を取らずにいる民主党であり、決断しない金大中大統領だ。

最近、国家人権委員会法案と国家保安法廃止案が与野党議員の共同発議で、国会に提出されているにもかかわらず、民主党は2法に対する党論さえ確定できずにいる。われわれ人権団体代表らは民主党に対して、2大人権懸案の民間団体案を積極的に受け入れる立場を明確に明らかにし、少なくとも今回の臨時国会会期中に党論を確定することを要求する。国連をはじめ国際社会の勧告を露骨に無視し、不偏的な国際人権基準をき損するやり方で、論乱を引き起こすことは、これ以上容認できない。あなた方の怠慢と独善が、人権活動家らを真冬の街頭で失神させる事態に直結していることを黙過するな。われわれは、3大改革法案、「国家保安法」「国家人権委員会法」「腐敗防止法」のうち、どれか一つだけを通過させようとするあらゆる意図も拒否する。これらの3法案の制定および廃止は、国民の政府が約束した改革課題であり、決して別々に支給できるものではない。金大中大統領と民主党は、今国会の会期中にこれらの法案に対する明確な立場を明らかにしなければならない。

これは、人権団体代表者だけでなく、市民社会団体が金大中大統領と民主党に送る最後通牒だという事実をはっきりと知らなければならない。民心が背を向ける時、金大中政権の末路は、歴代政権のそれと変わらないことを直視しろ。今日も人権活動家らの路上ハンストは継続されている。          2001年 1月5日 人権団体代表者